プレミアムサービス利用規約
この「プレミアムサービス利用規約」(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社クリオ(以下、「当社」といいます。)が提供する有料サービス「プレミアムサービス」の利用条件を定めるものです。プレミアムサービスを購入・利用するにあたり、本規約に同意のうえご利用ください。
第1条(定義・位置づけ)
- 「プレミアムサービス」とは、当社ウェブサービスの通常機能に追加の機能・便益を提供する買い切り型の有料サービスをいいます。
- プレミアムサービスには記事・情報等のコンテンツ提供を含む場合がありますが、料金の対価はプレミアム機能の利用権であり、情報の正確性や特定の成果・効果を保証するものではありません(第10条参照)。
- 「プレミアム会員」とは、プレミアムサービスを購入し、有効期間内に当該サービスを利用する者をいいます。
第2条(適用範囲)
- 本規約は、プレミアムサービスの利用に適用されます。通常サービスの利用には、別途定める利用規約が適用されます。
- プレミアムサービスの購入時点で、本規約・利用規約・プライバシーポリシーに同意したものとみなします。
- 個人情報および決済情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーによります。
第2条の2(未成年者の利用)
未成年者(18歳未満)がプレミアムサービスを購入・利用する場合は、親権者の同意を得たうえで申込むものとし、当社は必要に応じて同意確認を求めることがあります。
第3条(料金・支払方法)
- 販売価格・通貨・利用期間・提供内容は、購入画面に表示する税込価格のとおりです。
- 決済手段は、当社が指定する方法(例:クレジットカード、Apple Pay/Google Pay 等)から選択いただきます。
- 当社が価格または提供内容を変更する場合がありますが、既に購入済みの有効期間については購入時点の条件を適用します。
第4条(契約の成立・提供開始)
- 決済が完了した時点でプレミアムサービスの購入が成立します。
- 提供開始は決済完了後直ちに、または当社が指定する時点とします。
- 本サービスは通信販売に該当し、特定商取引法に基づくクーリング・オフは適用されません。
第5条(利用期間・満了後の取扱い・再購入)
- 利用期間は、決済完了時点から起算しプランに応じた同一時刻の直前までとします(例:30日プランを 1月15日14:30 に購入した場合、2月14日14:30の直前まで有効)。
- プレミアムサービスは自動更新されません。期間満了後に継続を希望する場合は、再度購入してください。
- 期間満了後はプレミアム機能は利用できなくなりますが、通常サービスのアカウントおよび通常機能で作成したデータは保持されます。
- 有効期間中に同一または上位のプランを再購入した場合、購入時点の残存期間に新たな期間を加算します(例:残り15日の状態で30日プランを再購入 → 合計45日間有効)。
第6条(プラン変更)
買い切りの性質上、購入済み期間の内容変更・差額精算・日割り返金は行いません。上位機能を希望する場合は、追加で該当プランを購入してください(第5条4項)。
第7条(返金・キャンセル)
- デジタル役務の性質上、購入後の任意キャンセル・未利用による返金は行いません。
- ただし、以下の場合に限り、発生日から30日以内の申請により、当社が相当と認めたときは返金を行うことがあります。
(1) 重複課金・二重決済が発生した場合
(2) 当社の責めに帰すべき事由により、購入した利用期間の50%以上にわたりサービスが利用できず、かつ会員が実質的にサービスを利用できなかった場合
※システムの定期保守、一時的なアクセス集中、技術的障害、または第13条第1項に定める一時的な中断については、前項(2)の返金対象には含まれないものとします。
- 返金の可否・方法は当社所定の手続に従います。申請はお問い合わせフォーム(平日10:00~18:00、土日祝日を除く)から行ってください。
- 返金方法は原則として決済元への取消または返金処理とし、金融機関手数料等は会員負担となる場合があります。
第8条(領収書・インボイス)
- 購入ごとに、決済事業者の受領メールまたはマイページから領収書(PDF等)を取得できます。
- 領収書の再発行は、購入日から1年以内に限り対応します。
- 適格請求書発行事業者登録番号:T3010801023047(適用対象の場合、領収書・請求書に表示)。
第9条(アカウントの管理・共有禁止)
- プレミアム会員は、自己の責任でアカウント情報を管理し、第三者に開示・譲渡してはなりません。
- アカウントの共有・貸与・譲渡・売買を禁止します(ライセンスは1名=1アカウントが前提)。
- 共有の疑いがあるアクセスが検出された場合、当社は原則として事前警告を行い、改善が見られない場合は一時停止・利用停止等の措置を講じることがあります。明白な不正利用または緊急性が高い場合は事前警告を省略することがあります。
第10条(免責・保証の否認)
- 当社は、プレミアムサービスがすべての環境で中断なく利用可能であること、また提供する情報の完全性・正確性・有用性等を保証しません。
- 当社は、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益について責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当社の故意または重大な過失による場合、または法令により免責が認められない場合はこの限りではありません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合、会員が当社に支払った直近1回分の購入代金を上限とします(当社の故意または重大な過失を除く)。
第11条(推奨環境)
最新の Chrome/Safari/Edge/Firefox、および iOS/Android の各最新2メジャーバージョンを推奨します。推奨外環境で生じた不具合はサポート対象外となる場合があります。
第12条(禁止事項)
利用規約の禁止事項に加え、以下の行為を禁止します。
- アカウントの共有・貸与・譲渡・売買(第9条)
- 不正な手段による決済、チャージバックの濫用
- 自動アクセス、スクレイピング、Bot 等による過度な負荷
- サービスの仕様を回避・改変する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
- 第三者になりすます行為、虚偽情報の登録
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第12条の2(禁止行為に対する措置)
- 当社は、プレミアム会員が前条の禁止事項または利用規約の禁止事項に該当する行為を行い、または行うおそれがあると合理的に判断した場合、以下の措置の全部または一部を講じることがあります。
(1) 警告の通知
(2) プレミアムサービスの一部または全部の一時停止
(3) プレミアムサービスの利用停止
(4) アカウントの停止または削除
(5) その他当社が必要かつ合理的と判断する措置
- 前項の措置を講じる場合、当社は原則として事前に通知し、相当な期間を定めて是正を求めます。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、事前の通知なく直ちに措置を講じることができるものとします。
(1) 不正決済、チャージバックの濫用等、金銭的被害が生じまたは生じるおそれがある場合
(2) 他の利用者またはサービス運営に重大な支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 法令違反が認められる場合
(4) その他緊急性が高いと当社が合理的に判断する場合
- アカウントの共有・貸与・譲渡・売買(第9条)が確認された場合も、本条第1項および第2項を適用します。
- 当社は、本条に基づく措置によりプレミアム会員に生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 本条の措置に伴う返金は原則として行いません。ただし、当社の裁量により、未利用期間に相当する金額の全部または一部を返金する場合があります。
第13条(サービスの変更・中断・終了)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、プレミアム会員に事前に通知することなく、プレミアムサービスの全部または一部の提供を一時的に中断または停止することができるものとします。
- プレミアムサービス提供のためのコンピューターシステムの保守、点検、更新、またはサーバー移転(移転に伴うDNS切り替え待ち期間を含む)を緊急に行う場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、サービスの提供が困難となった場合
- 通信回線やコンピューター等の事故により停止した場合
- その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時中断が必要と判断した場合
当社は、前項の中断または停止により会員に生じた不利益や損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、運用・保守・セキュリティ等の必要により、プレミアムサービスの内容変更、または終了を行うことがあります。 既に購入済みの有効期間については、サービス終了の場合を除き、購入時の機能を引き続き提供するよう努めます。
当社がプレミアムサービスを終了する場合、当社はウェブサイト上での告知等により会員に通知するよう努めるものとします。 ただし、運営上の都合、技術上の障害、または当社の不測の事態により、事前の通知なく直ちにサービスを終了する場合があります。 この場合、会員に生じた損害や不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条(規約の変更)
- 当社は本規約を変更することがあります。重要な変更は30日前までにウェブサイト上で告知します。
- 規約変更の効力は次のとおりとします。
(1) 変更日以降に購入する会員:新規約を適用
(2) 変更日時点で有効期間中の既存会員:購入時の規約を適用。ただし、法令対応・セキュリティ確保等、やむを得ない事由による変更は既存会員にも適用されることがあります。
- 前項(2)の変更により会員に著しい不利益が生じる場合、会員は変更日から14日以内に限り、未利用期間分の返金を請求できます(第7条の手続に準拠)。
第15条(準拠法・合意管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定:2026年3月5日